学会員からの意見募集について

＜本学会の取組み＞
　日本造園学会では、東日本大震災に対して以下の２点に対して、関連学協会との連携を図りつつ対応を進めております。
①東日本大震災被災地の復旧復興、そして今後の防災・減災まちづくりに向けて、本学会が実施すべき調査を進め、記録をストックする。
②現地調査およびこれまでの実績を踏まえた知見を社会に発信するとともに、行政に対して提言を行う。
　①に関しては、４月上旬に会長、常務理事他による緊急視察、そして５月連休前後に９チーム等による被災地タイプ別の第一次調査（調査概要）を行いました。そして、今後は第一次調査の結果に基づき、一次調査メンバーを中心とした幹事会並びに調査委員会を経て、調査テーマを絞り込み系統的なデータを得るための二次調査（７月～10月）を実施する予定でおり、これの調査を通して東日本大震災の実態をランドスケープの視点から記録し、今後の復興やまちづくりに活かしていくことを考えております。
　また②に関しては、これまで建設系７学会による共同提言（3月31日付および4月25日付）、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会による発信を行うとともに、本学会独自でもこれまでの知見を総合させた基調提言書を理事会承認し、国土交通省、環境省、宮城県、仙台市、宮古市、石巻市、東松山市などに対して提言を行って参りました。今後は、第一次調査の結果等の知見に基づき、内閣（復興会議：6月）や自治体（7月～8月）による復興計画に対して適切に発信・提言してゆくとともに、二次調査を通して技術的な提言等も実施していく予定です。

＜意見募集＞
【意見募集項目】
つきましては下記の２点に関しまして、会員からの意見を募集いたします。理事会承認による復興支援活動の基調とする学会提言、学会第一次調査緊急報告等を踏まえ、ご意見をお寄せください（参考：復興支援に向けての手がかりと提言：東日本大震災復興支援緊急集会・配付資料より抜粋）。
皆様のご意見は、6月中にとりまとめ予定である第一次調査の報告と第二次調査計画、そして本学会による社会への情報発信に反映させていただきます。なお、行政への提言につきましては、行政スケジュールに適切に対応させる必要があります。会員からの意見を踏まえ検討させていただきますが、とりまとめや時期につきましては理事会にご一任いただきたくお願いいたします。

　①「復興まちづくり」に向けて本学会が提言すべき事項について。
　②本学会が実施すべき二次調査について。どのような対象とテーマについて、
どのような方法と体制によってのぞむべきか。

【募集期間】
募集期間：　平成23年6月25日（金）まで

【意見書形式】
　・名前、所属を明記してください。

【意見書送付先】
　・下記のアドレスへの送信をお願いいたします。
tohoku＠landscapearchitecture.or.jp（＠を半角に変換してお送りください）

【お問い合わせ】
　　宮城俊作・篠沢健太
　　　　　　（kshino＠cc.kogakuin.ac.jp（＠を半角に変換してお送りください））